弊社がこれまで実施した支援実績の一例を紹介させていただきます


ものづくり補助金
 B社はT県で金属加工業を営んでいる。貨物自動車用エンジン部品を主力製品としてきたが大手アッセンブリ―メーカーは外資に買収されたことで国内生産は大幅に縮小した。
 B社への発注も激減し、B社は存亡の危機に立たされた。こうした中、建機メーカーC社との新規取引の目途が立ったが、C社のコストダウン要求は厳しく既存の工法では採算性が取れなかった。そこで、B社では工程削減のため新規設備の導入と新技術開発のためものづくり補助金の活用を企図した。

 弊社担当者とともに、補助金申請書を作成したところ無事採択され事業を進めた結果、目論見どおりの成果が得られた。

B社社長の声
 東都経営力向上センター担当者からは申請書作成を含めて工程改善についても適切なアドバイスがいただけた。補助金を活用したことで取引先からの信用も高まった。


事業承継
 H社はT県で医療用部品製造業を営んでいる。現社長に男子おらず、結婚した娘二人が営業と経理担当として入社している。現社長は70歳台だがこれまで健康に過ごしてきたため、特に後継者問題というのは考えてこなかった。ところが、急に体調が悪くなり長期入院することになりその後回復したものの急に後継問題が心配になってきた。
 なんとかしなくてはと思うがどのように進めていくのか考えあぐね、弊社に相談があった。
 弊社担当者は、事業承継には経営承継と財産承継があること。事業承継は、後継者の決定、後継者教育などが必要であることなどを詳細に説明した。また、財産承継の方法などについても説明を行った。現在は、弊社担当者とともに事業承継に向けて計画を策定中である。


H社社長の声 
 事業承継という言葉は知っていたが、具体的にどのように進めていいのか皆目見当がつかなかったが、説明を聞いて霧が晴れたような気がする。あと、5年はやるつもりだがそれまでにしっかり事業承継を済ませておきたい。


経営改善
 F社はH県で水産加工業を営んでいる。水産加工品は価格低下が常態化し厳しい環境下にあるがF社も例外ではない。
 水産加工業は、水揚げがあると必要量をまとめて仕入れる必要があるため、仕入シーズンにはまとまった資金が必要になる業種特性だが、低収益のF社は仕入れ資金の借入に苦慮していた。そこで資金繰り改善と必要資金調達のため、将来を見込んだ経営改善計画を立てる必要が発生してきた。
 弊社担当者が財務分析と現地調査を行った結果、製品在庫の圧縮、収益性の良い自社ブランド品の開発、工程改善等の課題が明確になった。こうした改善ポイントを織り込んだ経営改善計画を策定することで金融機関からの信用も高まり20,000千円の仕入れ資金の融資が確保できた。

 

F社社長の声 
 新規融資を受けられたことで、当面の仕入れ資金の確保ができた。今後は経営改善計画を着実に進めることで少しでも収益性を向上させて、金融機関からの信用も得られるように努力したい。