創業支援

創業支援について

東都では、みなさまの「創業」に必要な知識・対応に関して、「経営面」を中心にしつつ、それぞれの専門家によるあるいは税務、労務なども支援しています。

創業支援

東都は、この4年ほど「女性・若者・シニア創業サポート事業」(東京都事業)の地域創業アドバイザーとしても、200件ほどの創業案件を取扱い、創業にかかる事業計画書の作成支援、創業融資(上限1500万円、金利1%以内)を受ける支援、融資を受けた後の経営支援(ハンズオン支援、5年間にわたり、年3回実施)を行ない、多くの創業者(創業5年未満の方を含む)に喜ばれる支援を行っています。

また、創業支援に関連しては、「創業補助金」〔創業補助金(東京都)〕の獲得、「小規模企業持続化補助金」(窓口:日本商工会議所)の獲得の支援も行っており、多くの創業者(創業5年未満の方を含む)に「プラスα」の優位性をもたらしています。



1. 創業前の支援


【創業セミナーの実施】
創業にかかる知識・手続きだけでなく、創業当初から有効な経営の手法を講義形式で支援しています。


(支援の枠組みの事例)
創業者向け(創業後一定期間内の方も含む):
「女性・若者・シニア創業サポート事業」(東京都事業)での創業セミナー
「かつしか創業塾」(葛飾区事業)
「江東創業支援セミナー」(江東区事業)



【事業計画書の作成】
・事業計画書(創業計画書)の作成支援

《主要な記載事項 ~女性若者シニア創業サポート事業の場合~》
‣「創業者の経歴や過去の取組」
‣「経営理念・目的・動機」
‣「事業内容」「ビジネスモデル」
‣「計画実現の確実性」「実行スケジュール」
‣「人員の計画」
‣「外部への情報発信の方法」
‣「販売先」「仕入先」「外注先」
‣「必要な資金・調達方法と資金の運用内容」
‣「売上計画・利益計画」
‣「ビジネスモデルの図」
《東都にて、特に重視する経営の3項目 ~創業時から身につけるべき有効な取組~》
‣「適正利益(率)の確保の具体策」→利益確認に有効な書式などを使用
‣「販路(お客様の確保)の具体策」
‣「社内・社外とのコミュニケーションの具体的策」

(創業支援の枠組みの事例)
・「ミラサポ」(国の専門家派遣制度)での支援
・「女性・若者・シニア創業サポート事業」(東京都事業)での支援


2. 創業後の支援(「女性若者シニア創業サポート事業」では、「ハンズオン支援」と称します。)


【「女性・若者・シニア創業サポート事業」(東京都事業)での経営支援】

(総括的な内容説明)
・創業者には、その持続性に関して直面する「5年の壁」があります。創業した多くの個人・企業は、「5年の壁」を前にして、廃業などで、その経営を終えています。反対に「5年」を過ぎると、安定的な経営を進める確率が高まります。

この創業後の経営支援は、まさに、その時期を支援するものです。前に述べた「女性・若者・シニア創業サポート事業」(東京都事業)では、それをカバーすべく、創業者(創業5年未満)融資を受けてから「5年間にわたり年に3回の経営支援(ハンズオン支援)」を実施しています。


(社内でのコミュニケーション活性化)
・定期的な支援で、経営に役立つ新たな情報を入手できます。加えて、第三者である東都の担当者が伺い、社内で一緒に議論(ブレーンストーミングなどを用いて)すると、創業者の思考がブラッシュアップされ、新たなアイデアを創出し、創業者が行う前向きな行動に一層貢献することができます。


(補助金の獲得支援)
・新たな情報のなかには、公的「助成金・助成制度」や民間の「助成金・助成制度」があります。
このうちの助成金には、「創業補助金」〔創業補助金(東京都)〕や「小規模企業持続化補助金」(窓口:日本商工会議所)などがあり、東都では、その獲得の支援を行っています。
補助金獲得で注意したいのは、無理に自身の経営をその補助金が求める要件に適合させようとすることです。無理に獲得するために、その要件に適合させると、却って経営を苦しくすることがあります。
この点、東都では、「まずは、やりたいことがあり、そのうえで、助成金があったので活用した」というのが正しいと考えています。ですので、当方では、そうした活用法を念頭に支援を行っています。


(販路開拓・販売にかかる支援)
 販路開拓の支援は、具体的な営業活動を行ったことがない方・企業では、いきなり「飛び込み営業」というわけにもいきません。できることから始めるよう支援します。
例えば、各種商談会・展示会などに出向くのも一法です。このうち、展示会に出向くときは、展示ブース出展をしていない場合でも、「逆営業」(出展者のブースを訪問して、出展者のお話を伺いつつ、自社の説明行い、受注をえるなど)の方法もあります。
また、創業間もない方には、必ずしも適しませんが、過去の取引または、引っ掛かりのある先に連絡することも可能です。この方法ですと、コスト・手間がかからず、とても有効な場合があります。
もちろん、小売業、卸売業、サービス業なども、それそれ適した取組があり、それぞれで当方の支援内容は変わります。それでも、前に述べたとおり、外部に向かってコミュニケーションを広げる姿勢が最も重要と考えています。


(支援の枠組みの事例)
 創業後の支援に関しては、いくつかの「支援にかかる補助制度」があります。まずは、こうした「補助制度」を活用しつつ、創業者(創業5年未満の方を含む)を支援していきます。

⇒ 補助制度を利用した支援の一例〉
・「ミラサポ」(国の専門家派遣制度)での創業後の経営支援
・「女性・若者・シニア創業サポート事業」(東京都事業)での創業後の経支援
・各地の商工会議所・商工会での派遣制度の利用による支援
・金融機関の独自の支援制度の利用による支援
などがあります。


1. その他のサービス


東都では、融資を受けるための「金融機関の紹介」や、経営に貢献する「顧問の専門家」を紹介しています。

・金融機関の紹介
・税理士の紹介
など