東都経営力向上センター

緊急融資の前提であるセーフネット４，５号認定を受けるのに、２，３週間の順番待ちの状況です、早めに地方自治体や金融機関にご相談ください。
スムーズに融資を受ける場合は、事業計画書が必要です。事業計画書の作成は弊社にご依頼ください。

日本政策金融公庫は、下記の対策を打ち出しました。

• 1.経営環境変化対応資金
• • 国民生活事業：融資限度額4,800万円
  • 融資期間　設備資金 15年以内（3年以内）
  • 運転資金  8年以内（3年以内）
• 2.海外展開・事業再編資金
• • 新型コロナウイルスに関する海外展開の変更・見直しや事業再編のための融資枠
  • 国民生活事業：融資限度額（うち運転資金）7,200万円（4,800万円）
  • 融資期間（うち据置期間）設備資金 20年以内（2年以内）
  • 運転資金  7年以内（2年以内）
• 3.新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付（国民生活事業）
• • －旅館・飲食店・喫茶業など
  • • 現在売り上げが低下しているが、中長期では回復する見込みがある場合が前提
    • 資金使途は、経営を安定させるために必要な運転資金
    • 融資限度額 別枠1,000万円（旅館業を営む方は、別枠3,000万円）
    • 期間7年まで
• 4.地方自治体にも特別制度があります。

＊融資には、試算表があり売上の低下を証明できななければなりません。

助成金活用

雇用調整助成金の受給申請手続きは非常に複雑で一般的な社会保険労務士はやりたがらないのが実情です。

当社には厚生労働省の助成金手続きに精通した社会保険労務士が在籍しており、雇用維持を続けたい事業者様を積極的に支援しています。

• 当社では、以下の助成金の支援を行っています。
• 1.雇用調整助成金
  • https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09941.html
• 2.事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
  • http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/telework/tele-campaign.pdf

コロナウイルスにおける従業員と会社の基本対応

従業員の体調・衛生管理

• ・出社前に自宅で検温　37度以上の場合は、出社禁止
• ・出社前に体調不調な場合は、出社禁止
• ・帰社には手洗い・うがい
• ・マスクの着用
• ・人混みを避ける
• ・体調不調と家族の罹患の会社への報告

店舗・職場の衛生管理

• ・出社時及び定期的に手洗い、うがい
• ・トイレの清掃・除菌
• ・ドアノブ、机、テーブル等の清掃・除菌
• ・入口にアルコールを用意・掲示
• ・体温が37度以上ある場合や体調がすぐれない場合は、上司に報告後、医療機関へ
• ・マスクの着用
• ・不必要な会議の禁止
• ・食器の除菌
• ・肉・卵など生ものをしっかりと調理すること。
• ・メニユーを絞り、従業員負荷の低減
• ・時差出勤

売上対策

• 1.安心・安全を訴求する
• • 店頭、店内、SNS、HPで訴える
  • • 店頭の掲示　　参考例
    • • 「当店では、当面の間、お客様・従業員の感染症の予防の観点から
      • • ・従業員のマスク着用で営業をさせていただきます。
        • ・テーブル・ドナーノブ・トイレ等を定期的に、消毒を実施しております。
        • ・従業員に対して、検温・手洗い等の体調や衛生管理を実施しております。
        • ・発熱・せきや息切れなどの症状がある方の入店をお断りしています。
      • 　等の対策を実施しております。
      • 　ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。」
• 2.消毒液の設置
• 3.LINE等による販促
• 4.少人数をターゲットにする
• 5.店頭の販売促進
• • チラシ、呼び込み、看板、ハッピーアワー

経費対策

• 1.アルバイトのスケジュール見直し
• • アルバイトの都合も考慮する
• 2.仕入れ数等の見直し（在庫管理）
• 3.LINE等による販促
• 4.営業時間の見直し
• 5.不必要な購入の削減