東都経営力向上センター

おもな補助金・助成金（H31年）

H31補正　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

• ・目的
• • ・革新的なサービス開発、試作品開発・生産プロセスの改善を行う事業を支援
• ・対象
• • ・中小企業・小規模事業者、今年からNPOも含む
  • ・小規模事業者（従業員５人以下）→小規模型に応募可能
• ・補助額
• • ・金額：補助率1/2 上限1,000万円
    　※先端設備導入計画を市町村で認定をもらうと2/3
  • ・対象経費：設備導入費、外注費、知的財産導入費、専門家経費など
    　※小規模型は、上記に加え原材料費、外注費、クラウド利用費なども対象に。
• ・事業実施期間
• • ・H31.12.27まで（約8-9か月）、小規模型は11.29まで
• ・申請期間
• • ・H31.5.8まで
• ・その他
• • ・補助金額が大きい割に採択率が高いため、人気の補助金
  • ・認定支援機関（金融機関）に、事業計画についての事前確認をもらうことが必要
  • ・採択件数　13件、採択率86％（平成31年度実績）

小規模事業者持続化補助金

• ・目的
• • ・地道な販路開拓等に取り組む事業を支援
• ・対象
• • ・小規模事業者
• ・補助額
• • ・補助率2/3, 上限50万円(従業員増加、待遇改善・買い物弱者対策の事業は上限100万円）
  • ・対象経費：設備導入費、広報費、展示会出展費、雑役務費、等
• ・事業実施期間
• • ・R1.12.31まで（約5-6か月）
• ・申請期間
• • ・R1.6.12まで
• ・その他
• • ・補助額は小さいが、販売促進や顧客開拓に関して、対象経費が広くて使いやすい。準備すべき申請書類も比較的少ない。
  • ・商工会・商工会議所に、事業計画についての事前確認をもらうことが必要
  • ・採択件数　10件、採択率90％（平成30年度実績）

IT導入補助金

• ・目的
• • ・日々の経理を効率化する会計ソフト・顧客情報等を一元管理するクラウドシステム等のITツールの導入を支援します
• ・対象
• • ・中小企業、小規模事業者
• ・補助額
• • ・補助率1/2 上限450万円　下限40万
  • ・対象経費：ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等
• ・対象ツール
• • ・HPに登録・公開されているITツール（ソフトウェアおよびクラウドサービス、および付随するサービス）　※ハードは対象外
  • ・例）
    • ・日々の経理を効率化する会計ソフト
    • ・顧客情報等を一元管理するクラウドシステム
    • ・職員間のコミュニケーション・システム
    • ・飲食店のセルフオーダーシステムの導入・設定費用等が含まれます。
• ・事業実施期間
• • ・申込時期による
• ・申請期間
• • ・第一次公募　：　R1.6.12まで、第2次公募以降は未発表
• ・その他
• • ・全てのＩＴツールが対象になるわけではなく、生産性向上や業務効率化のためのＩＴツールが対象となる。
  • ・申請はＩＴベンダーが代行して行うため、申請者（ユーザー）は基礎データを準備するだけでよい。
  • ・採択件数　7件、採択率100％（平成30年度実績）

創業助成事業（東京都）

• ・目的
• • ・創業希望者への着実な支援
  • ・小規模事業者
• ・対象
• • ・創業を計画中の個人（都内で）
  • ・開業５年以内の事業者（法人：登記５年以内、個人事業：開業届５年以内）
  • ・東京都の認定創業支援組織による認定特定創業支援事業を受けるか、東京都の認定創業施設に入居している、制度融資を受けている、「女性・若者・シニア創業支援事業」による融資を受けている、等
• ・申請期間
• • ・H31.4.22まで
• ・補助金
• • ・補助率2/3, 上限300万円(従業員増加、待遇改善・買い物弱者対策の事業は上限100万円）
  • ・対象経費：人件費、賃借料、広告費、備品費、専門家経費、等
• ・事業実施期間
• • ・H31.9.1～H33.8.31まで（最低１年、最大２年）
• ・その他
• • ・書類審査後、面接審査があり
  • ・採択件数　50～70件/年

中小企業・小規模事業者の定義